契約交渉・契約書業務
もくじ
このようなお悩みは企業法務に強い弁護士にご相談ください
- 取引先と契約書を作成することになったけれど，何を書いてよいのかわからない。
- 日々の業務が忙しく，取引先と契約書を作成する時間も手間も惜しい。
- 取引先が，これにサインするようにと言って契約書を渡してきたけれど，このままサインしてよいのかどうかわからない。
- 取引先が渡してきた契約書に約束したくない事項が書かれていたので拒否したいけれど，どのように交渉すればよいかわからない。
- いつ誰が作ったものがわからない，社内で使用している契約書があるけれど，このまま使い続けて大丈夫なのか不安。
- 社内でいつも使用している契約書を使って取引先と契約を締結しようとしたところ，ある条項を変更した方がよいと言われたけれど，それが正しいのか，こちらに不利になってしまわないか，よくわからない。
企業法務に携わる皆様，このようなお悩みをお持ちではございませんか。
このような契約締結交渉，契約書の作成・チェックに関するお悩みを解決するには，以下のとおり，法的な知識や経験が必要になります。ぜひ一度，企業法務に強い弁護士にご相談ください。
契約締結交渉
これから契約を締結しようという段階では，取引当事者双方が，自らの利益を守るために，自らに有利な条件で契約を締結するべく交渉を進めます。
当該取引にはどのようなリスクがあるのか，自らの利益を守ることができるのは如何なる条項の定め方なのか，といった知識や経験がないままに交渉を進めれば，気が付かないうちに，自らに不利な契約を締結してしまうことになります。
また，取引条件の交渉段階においては，当事者双方譲れない条件がある場合にどのような折衷案を提示するのがよいか，互譲する場合にどの条件を譲ってどの条件を譲らないでおくべきか，取引先を説得するにはどのような説明，交渉をするのが戦略として適切か，といった知識や経験も必要になります。
弁護士は，法的な観点から，会社にとって有利な条件を検討するのはもちろんのこと，取引先の利害を踏まえた交渉戦略のアドバイスを行うことができます。そのため，弁護士の介入やアドバイスにより，会社にとってより有利な条件にて契約を締結することができます。
契約書の作成・チェック
企業活動の中心である取引は，基本的に，物やサービスを提供し，その対価として金銭を受け取る，という形式で行われています。
取引の内容を決める諸要素には，取引の対象である物やサービスの内容，提供場所，時間，提供方法，対価の額，支払方法等，様々なものがあります。
契約書を作成する目的は，このような取引内容を明確にして，当事者双方の認識の齟齬等が原因となって紛争が生じるのを未然に防ぎ，また，万が一紛争が生じた場合に備え，紛争発生時に誰が如何なる責任を負うべきかを明確にしておくことにあります。
もし，契約書を作成しないままに取引を開始してしまったとすれば，取引当事者間で，上記取引内容の認識に違いがあるままに取引をしてしまい，後から，取引内容を巡って紛争となってしまう可能性があります。
また，たとえ契約書を作成していたとしても，契約書の文言が曖昧不明確であったり，条項間で矛盾や齟齬が生じていたりすると，契約書の解釈をめぐって取引当事者間で争いが生じてしまう可能性があります。
加えて，日々取引を行っていると，取引当事者間又は第三者との間で，様々な事故や問題が生じることがあります。これらに対して取引当事者の何れがどの程度の責任を負うのか予め決めておかなければ，不慮の事故により莫大な損害を被るリスクがあり，安心して取引を行うことができません。
弁護士は，契約書上の文言が曖昧不明確となっていないか，契約条項間で矛盾や齟齬が生じていないかといった契約書のチェックのみならず，法的な観点から，当該取引の類型，内容等に鑑み，当該取引に内在するリスクを検討し，契約上定めておくべき条項を適切に検討することができます。
そのため，弁護士による契約書の作成・チェックにより，将来の紛争を予防し，また，会社の利益を守ることができます。
瀬合パートナーズは中小企業の契約交渉・契約書業務に強みがあります
上述のとおり，契約締結交渉や契約書作成・チェックを，会社にとってより良いものとするためには，企業間取引に関する幅広い知識と経験が必要です。会社の利益を守るためにも，企業間取引に関して専門的な知見を有する弁護士にご依頼されることが望ましいです。
その点，当事務所は，規模，業種の異なる多種多様な顧問先様から契約・企業間取引に関するご依頼を多数頂戴しており，豊富な知識と経験を有しております。上述のようなお悩みをお持ちの皆様は，是非，法律事務所瀬合パートナーズにご相談ください。
詳しくは当事務所の企業法務専門サイトをご覧ください
当事務所に契約締結交渉，契約書作成・チェックの案件をご依頼いただく際の具体的な流れや，費用の目安等につきましては，当事務所の企業法務専門サイトをご覧ください。
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