IT・スタートアップ法務

第1 スタートアップに顧問弁護士は必要？

1 顧問弁護士をつけるべき理由

「大企業でもないのに，弁護士は必要ないのでは？」そうお考えの方も多いかもしれません。しかし，実は，スタートアップ企業にこそ，顧問弁護士は必要だと考えています。

(1)新規ビジネスに潜む法的リスク

スタートアップ企業は，これまでにない商品やサービスを提供することが多いです。その場合，そうした新規ビジネスが日本の法律に適合しているか，必要な許認可はないか等を事前に確認しておく必要があります。後になって，新規ビジネスが違法であると判明した場合，それまでに掛けたコストが全て無駄になってしまいます。

もっとも，現在ではインターネット検索等で，ある程度の情報は入手できますので，創業者が自力で法規制を確認すればよいのではないかと思われるかもしれません。しかし，スタートアップ企業の手がける新規ビジネスは，その新規性ゆえに，過去の事例を調べるだけでは適法性の判断ができないことが多いです。法律の専門家である弁護士による判断が必要です。

(2)スタートアップ企業は，法的な観点から審査される機会が多い

実は，スタートアップ業は，その成長過程において，法的な観点から審査を受ける機会が多くあります。IPOの引受審査を受けるとき，M&Aによって他社に買収されるとき，外部からの資金調達を行うとき，法務デューデリジェンス（法務DD）が行われます。法務DDにおいては，当該スタートアップ企業の社内体制やビジネスに法的な問題がないかどうか，厳しく精査されます。法務DDの結果，問題ありと判断された場合は，上場できなかったり，買収や投資の話がなくなったりしてしまいます。

せっかく順調にベンチャービジネスを展開していても，上場，M&A，投資など，会社が大きく飛躍する節目において，法務面でつまずく可能性があるのです。

(3)ビジネスに集中できる

このように，スタートアップ企業であっても，法律面も軽視すべきではありません。しかし，スタートアップ企業の多くは，法律面を専門とする部署を設けていないと思います。したがって，創業者が法律面にも気を配りながらビジネスを進める必要があります。

しかし，スタートアップ企業にとって，創業者の限られた時間をいかにビジネスに投下できるかが成長のカギであるともいえます。創業者の限られた時間を，不慣れな法律を調べる時間に費やすことは，スタートアップ企業の成長を阻害しかねません。

そこで，創業者の時間を確保するため，法務部門を外部委託するようなイメージで信頼できる弁護士を見つけることが，スタートアップ企業の成長にとっても有効であるといえます。

(4)設立当初のミスが尾を引く

設立当初のスタートアップ企業は，会社にとって初めてのことをたくさん行っていかなければなりません。しかし，社内には過去の事例の蓄積がありません。知的財産権を取得しておくべきタイミングで取得していない，覚書を交わしておくべきタイミングで交わしていない，議事録を作成しておくべき会議で作成していない等，ノウハウ不足から後々まで尾を引く致命的なミスを犯してしまう可能性があります。

また，外部との関係では，最初の契約が今後の基準になっていきます。たとえば，最初の資金調達で無理に先方の要求に応じてしまうと，以後もその内容が基準となり，スタートアップ企業の成長の足かせになる可能性があります。

2 顧問弁護士をつけるタイミング

ここまで読んでいただければお分かりいただける通り，弁護士をつけるタイミングは，早ければ早いほど良いです。トラブルが起こってから弁護士を探すのではなく，トラブルを未然に防ぐため，成長を加速させるために相談する弁護士を普段から確保しておくことが重要です。

第2 どのような弁護士を選ぶべきか

では，どのような弁護士を選べばよいのでしょうか。

1. 連絡の取りやすさ

スタートアップ企業の武器は，何より意思決定の速さです。しかし，弁護士に相談しようとしても，アポイントが1週間後にしか取れないのでは，スタートアップ企業の意思決定の速さを弁護士が邪魔してしまっていることになります。電話や対面での相談はもちろんですが，チャットアプリ等を利用して気軽に相談できる弁護士を確保しておくことをおすすめします。

2. 企業法務・スタートアップ企業法務の知見

スタートアップ企業に関する法務も，企業法務の一種ですから，企業法務の経験が豊富な弁護士を選ぶべきなのは間違いありません。

しかし，企業法務の中でも，大企業の法務とスタートアップ企業の法務は少し異なります。スタートアップ企業は，シード期，アーリー期，IPO準備期，上場後と目まぐるしく変化します。その成長段階に応じて，最適な提案を行うためには，スタートアップ企業法務に関する専門的な知見が必要になります。

3. 回答だけでなく提案

弁護士として，依頼者からの質問に回答するのは当然です。「これは適法ですか？」と聞かれて，「いいえ，違法です。」と答えるだけで終わってしまう弁護士が多いのが事実です。しかし，せっかくのビジネス案を「違法です。」の一言で終わらせてしまうのは失礼ですし，スタートアップ企業の皆様も納得できないのではないでしょうか。

もう一歩踏み込んで，「でも，ここをこうすれば適法になりますよ。」という提案までできてはじめて，スタートアップ企業にとって有益な弁護士といえるでしょう。

第3 瀬合パートナーズがサポートできること

1. チャットワークで気軽に相談

弊所では，チャットワークというチャットアプリを利用して，顧問先のスタートアップ企業の皆様から弁護士に直接ご質問・ご相談をしていただける体制を整えております。いちいちアポイントを取っていただかなくとも，疑問に思った時点ですぐに，弁護士に連絡を取ることができますので，ベンチャー企業の意思決定の速さを阻害しません。

もちろん，対面でのご相談や，電話・ＷＥＢ会議でのご相談も受け付けております。

2. AIも活用した迅速な対応

企業法務の基本ともいえる契約書チェックですが，弁護士による契約書チェックを行うために契約の締結自体が遅れてしまってはいけません。かといって，拙速な契約書チェックでは，弁護士に頼む意味がありません。

弊所では，AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入し，AIの正確な分析と弁護士のノウハウを掛け合わせることで，より正確で迅速な契約書チェックを可能にしています。

3. 企業法務の豊富な経験

弊所では，約100社と顧問契約を締結しており，企業法務に関する経験は，姫路市内のみならず兵庫県内でトップクラスと自負しております。

所内では，企業法務チームを設置し，ノウハウを共有することで，さらなる専門性の向上を図っております。
また，ピクト図解という手法を用いて顧問先企業のビジネスモデルを可視化し，ビジネスモデルに応じた最適なリーガルサービスを提供するよう努めております。

第4 最後に

顧問弁護士をお探しのスタートアップ企業の皆様は，ぜひ一度，瀬合パートナーズにご相談ください。

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