費用

初回60分無料（※以後30分につき、3,300円（税込）となります。）

離婚（税込価格）

継続相談プラン（協議・調停のご相談）

着手金：16万5000円（サポート期間6ヶ月）
報酬金：なし
※　１か月延長ごとに追加３万3000円
※　継続相談プランから離婚代理プランへ移行される場合は、離婚代理プランの着手金を16万5000円引きとさせていただきます。

離婚協議書作成プラン

着手金：11万円
報酬金：なし

離婚公正証書作成プラン

着手金：16万5000円
報酬金：なし

離婚代理プラン

弁護士が代理人として先方との交渉等を行います。離婚の他、婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割、配偶者への慰謝料請求も料金に含まれているお得なパックプランです。

未成年の子がいない場合

〇離婚協議代理プラン
着手金：30万8000円
報酬金：30万8000円+経済的利益の10％（税込11％）

↓　移行時は差額分7万7000円のみ！

〇離婚調停代理プラン
着手金：38万5000円
報酬金：38万5000円+経済的利益の10％（税込11％）

↓　移行時は差額分11万円のみ！

〇離婚訴訟代理プラン
着手金：49万5000円
報酬金：49万5000円+経済的利益の16％（税込17.6％）

未成年の子がいる場合（面会交流を含みます）

〇離婚協議代理プラン
着手金：41万8000円
報酬金：41万8000円+経済的利益の10％（税込11％）

↓　移行時は差額分7万7000円のみ！

〇離婚調停代理プラン
着手金：49万5000円
報酬金：49万5000円+経済的利益の10％（税込11％）

↓　移行時は差額分11万円のみ！

〇離婚訴訟代理プラン
着手金：60万5000円
報酬金：60万5000円+経済的利益の16％（税込17.6％）

※　未成年の子とは満18歳未満のお子さまのことです。
※　親権について争いがある場合は、着手金11万円及び親権が得られた場合の報酬金11万円が加算となります。
※　面会交流の立会いや、控訴・抗告審に移行した場合には、別途料金を頂戴いたします。
※　最低報酬は11万円となります。
※　渉外事件は別途見積もりとなります。

>>離婚相談に関する詳細は離婚専門サイトをご覧ください。

交通事故（税込価格）

着手金ゼロプラン

①保険会社から示談金額の提示がない場合

着手金：0円
報酬金：支払われた保険金額の11%＋22万円

②保険会社から示談金額の提示がある場合

着手金：0円
報酬金：保険会社提示額と実際に支払われた保険金額の差額の22%＋22万円

着手金ありプラン

①保険会社から示談金額の提示がない場合

着手金：16万5000円
報酬金：支払われた保険金額の11%

②保険会社から示談金額の提示がある場合

着手金：16万5000円
報酬金：保険会社提示額と実際に支払われた保険金額の差額の22%

※最低報酬金額は22万円となります。
※各種保険会社の弁護士特約をご契約の方は、当事務所の標準報酬規程によることになります。
（当事務所の標準報酬規程につきましては、面談の際にご説明させていただきます。）
※弁護士費用特約を使い、訴訟をする際の最低着手金は22万円です。

【自賠責保険に基づく被害者による損賠賠償請求】
・給付金額が１５０万円以下の場合・・・手数料　３万３０００円
・給付金額が１５０万円を超える場合・・・手数料　給付金額の２.２％

相続（税込価格）

相続財産調査プラン

手数料：16万5000円

遺産分割プラン

協議代理プラン

着手金：22万円
報酬金：得られた遺産額が、
①300万円以下　52万8000円
②300万円超～3000万円　11%＋19万8000円
③3000万円超～3億円　6.6%＋151万8000円
④3億円超　4.4%＋811万8000円
（最低報酬額：52万8000円）

調停代理プラン

着手金：44万円（プラン移行の場合は差額のみ）
報酬金：協議代理プランと同じ

相続手続代行プラン

手数料：3万3000円×金融機関数＋得られた遺産額の1.1～3.3%
（最低手数料額：11万円）

遺留分侵害額請求プラン

協議代理プラン

着手金：22万円
報酬金：遺産分割プランと同じ（最低報酬額：22万円）

調停代理プラン

着手金：44万円（プラン移行の場合は差額のみ）
報酬金：遺産分割プランと同じ（最低報酬額：22万円）

訴訟代理プラン

着手金：55万円（プラン移行の場合は差額のみ）
報酬金：遺産分割プランと同じ（最低報酬額：22万円）

訴訟プラン

着手金：33万円～
報酬金：経済的利益の4.4～17.6%

不当利得返還請求プラン

着手金：22万円～
報酬金：遺留分侵害額請求プランと同じ
（最低報酬額：なし）

相続放棄プラン

相続放棄プラン

①1人でご依頼の場合：5万5000円～11万円
②2人以上でご依頼の場合：2人目から3万3000円／人

相続放棄申述期間の伸長の申立て

手数料：3万3000円

遺言書作成プラン

公正証書遺言

・定型的な内容：11万円～
・非定型的、財産が多い等：財産総額が、
①300万円以下　22万円
②300万円超～3000万円　1.1％＋18万7000円
③3000万円超～3億円　0.33%＋41万8000円
④3億円超　0.11%＋107万8000円

自筆証書遺言作成チェックプラン

1万1000円～5万5000円

遺言執行プラン

手数料：3万3000円×金融機関数＋遺産総額の3.3%
（最低手数料額：22万円）

成年後見・任意後見プラン

成年後見申立プラン

22万円～

任意後見契約書作成プラン

22万円～

家族信託コンサルティングプラン

手数料：信託財産総額の0.11%～1.1%
（最低手数料額：33万円）

>>相続相談に関する詳細は相続専門サイトをご覧ください。

顧問

顧問料金プラン

	基本プラン 55,000円   　/月(税込)	. 82,500円   /月(税込)	. 110,000円   /月(税込)	. 165,000円   /月(税込)	. 38,500円   /月(税込)
目安の従業員数	50名程度	100名程度	100名以上	100名以上	30名以下
月額顧問料	55,000円   (税抜50,000円)	82,500円   (税抜75,000円)	110,000円    (税抜100,000円)	165,000円    (税抜150,000円)	38,500円    (税抜35,000円)
月の相談案件数	２案件	３案件	４案件	６案件	１案件
月対応時間の 目安	４時間	６時間	８時間	１２時間	２時間
対応グループ 企業数の目安	１社	２社	３社	応相談	１社
個別事件の 弁護士費用割引	１５％	２０％	２５％	３０％	１０％

※各プランに応じた案件数についてご相談いただけますが、ご相談時間が対応時間の目安を上回った場合は追加料金(1時間につき22,000円・税込)を頂戴します。
※弁護士が相手との直接交渉を行う場合、訴訟・調停・保全・強制執行その他の法的手続を行う場合、立会いを行う場合、社内研修の講師を行う場合等は、顧問料とは別に料金が発生します(プランに応じた顧問割引あり)。

顧問サービスの内容について

	サービス内容	サービスの範囲
1	顧問弁護士表示	会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を 表示していただくことができます。
2	24営業時間以内の回答約束	お問い合わせいただいた事項について 24営業時間以内に回答させていただきます。 (弁護士の状況や案件等によっては時間内に回答できない 場合もございますので、その際はご容赦ください。)
3	相談予約の優先対応	ご相談予約の際は優先して スケジューリングさせていただきます。
4	法律相談	上記ご利用可能時間内で法律相談に対応させていただきます。 電話、オンライン面談、メール、チャットワーク等での ご相談も可能です。
5	緊急相談	弁護士の携帯電話に時間曜日を問わず 直接ご連絡いただくことが可能です。 (弁護士の状況により対応できない場合もございますので、 その際はご容赦ください。)
6	ご家族・従業員からのご相談	EAP制度(従業員支援プログラム)ご利用により、 従業員・ご家族の方も無料でご相談いただけます。 (利用条件有り。会社と利害相反する内容のご相談は除きます。)
7	契約書の作成及びチェックサービス	簡易な契約書の作成や契約書内容のチェックについては、 上記ご利用可能時間の範囲内で対応させていただきます。 (高難度ものは別途お見積りとなります。)
8	他士業の専門家紹介	税理士・司法書士・社会保険労務士など適切な 外部の専門家をご紹介させていただきます。
9	メールマガジン・法律情報の配信	毎月1回程度、メールマガジンや最新の法律情報を お届けさせていただきます。

10	社内研修講師の担当	オーダーメイドで社内研修講師をさせていただくことができます。 (別料金となります。)
11	弁護士費用割引	顧問契約のサービスの範囲外の案件をご依頼いただく場合、 上記割合にて弁護士費用を割引させていただきます。

※EAP制度とは
①同一事案についてのご相談料が、1回60分まで、2回分が無料です。
②会社と利益相反する内容の相談はお受けすることができません。
③個別の依頼で費用が発生する場合は、事前にご説明させていただき、金額をお見積りいたします。
④ご相談者様の同意がない限り、ご相談内容等の個人情報を会社へ報告をすることはありません。

プランの詳細については、是非一度、弁護士にご相談ください。